残業代未払いに課せられる罰則

未払い残業代の請求方法

残業代未払いに課せられる罰則

どんな立場にいる人でも法律で決められていることは、絶対に守らなければいけません。
もし違反してしまうと、それ相応の罰則を受けるのは当然のことです。
労働者を守る労働基準法によると従業員に対して無理な労働を行わせた場合、6か月以下の懲役・30万円以下の罰金が課せられます。
もちろん働いた分の残業代が未払いのままになっていても、同じ罰則を受ける事になります。

では一体誰が罰則を受けることになるのでしょうか。
当然のことながら経営者に矛先が向くことになりますが、1人だけ罪を償ってもどうしようもありません。
会社全体の責任になるので、会社全体に罰則が課せられます。

ただしある日突然、罰金の支払いや懲役刑になる訳ではありません。
その前に「未払いになっている残業代を支払うように」と労働基準監督署から指導がある筈です。
これに素直に従ったのであれば、罰則を受けることはありません。
しかし指導を無視して、残業代を払わないままでいると罰金か刑罰を受ける事になります。

経営者が残業代を未払いのままにする理由

では何故、法律違反にも関わらず残業代を未払いのままにしているのでしょうか。
理由は2つあります。
まずは残業代を支払わなくても、処罰されないと思い込んでいるからです。
これは中小企業の社長に多く見られますが、一言言えば意外とすんなり解決するものです。
そしてもう1つの理由は、処罰をされた方がお金は安く済むとしっていることです。
もし罰金を支払うことになっても、30万円で済みます。
つまり素直に残業代を払うよりも、罰金を支払ったほうが効率良いのです。

しかし残業代の未払いは、立派な法律違反です。
泣き寝入りはせずに、働いた分の報酬はしっかり請求するようにしましょう。

残業代請求に必要な資料は?