未払い分の残業代を請求するのは当然の権利

未払い残業代の請求方法

未払い分の残業代を請求するのは当然の権利

社員を長時間・安い賃金働かせている「ブラック企業」の話は、残念なことに珍しい話では無くなっています。上司が部下に対して暴力まがいのことをしている所もあり、今では社会問題にまで発達しています。その所為で、心身共々ボロボロになる人も少なくはありません。ブラック企業が抱えている問題は山のように積み上げられていますが、中でも働いている人の頭を悩ませているのが残業代の未払いです。

例えば、最初から残業代を出さないと言い切っている所です。
後で請求しても「残業代が出ないこと」は了承済みとして、1銭も出そうとしません。
また定時にタイムカードを推し、その後に残業を課する所もあります。
これはかなり悪質なケースで、後で残業代を請求しようとしても難しくなってしまいます。

また会社で残業するのではなく、家に仕事を持ち帰って強制的に行っている所もあります。
当然ですが家で仕事をしたからとはいえ、残業代を出さなくて良いというものではありません。

家に持ち帰って仕事をした場合

もし残業代が未払いになっているのであれば、会社に請求して取り戻すことが出来ます。
残業をしたという"証拠"があることが大前提となりますが、未払い分の給料を得るのは当然の権利です。
しかし自分1人で交渉して請求することも出来なくはありませんが、かなり難しいかと思います。
また労働基準法や民法の知識も必要となるので、想像以上の手間と時間がかかっていまいます。

そこで法律のプロである弁護士に相談し、未払いになっている残業代を請求しましょう。
「仕方のない」ことだと諦めてしまえば、いつまで経っても残業代が支払われることはありません。

会社で働いていると賃金の不払いや不要解雇など、様々な労働問題に遭遇することがあります。そのような場合には一人で悩まずに、専門家に相談するのが理想的です。特に労働問題の解決で数多くの実績のある弁護士を活用することで、相談の内容に合わせて最も良い解決方法を見つけることができます。その中でも賃金に関する問題であれば、費用が割安でスピーディーに対処してくれる弁護士を選ぶべきです。

残業代請求に必要な資料は?

着手金ゼロの法律事務所

特に着手金ゼロで成功報酬制の法律事務所であれば、気軽に相談できます。特にサービス残業の問題は業種によって特徴が異なるので、飲食業や運輸業などの業種に合わせた対策が重要です。その中でも飲食店は小規模事業者が多いので、残業手当の不払いに関するトラブルが多いです。そして問題を解決するためには、弁護士のアドバイスを参考にしながら証拠保全に取り組むことが重要です。

特にタイムカードのない職場の場合には、労働者自身の手帳などのメモも証拠にすることができるので、日ごろから記録することも大切です。また労働問題の中でも特に深刻なのが、不当解雇に関することです。そのような問題に的確に対処するためには、解雇される前に弁護士に相談してベストを尽くすことが重要です。特に経営者の手口を熟知している法律の専門家であれば、解雇される前に先手を打つことも可能です。したがって労働者の権利を守りながら、同じ職場で継続的に働き続けることもできます。また退職勧奨が行われた場合には、金銭面で有利な条件を最大限に引き出すこともできます。